インドの「2019-2020年暫定予算」２

３　贈収賄に対する取り組み

・贈収賄のない透明性のある政府を目指した。2016年不動産法と1998年匿名取引法は不動産業界の透明性を促進し、2018年経済的逃亡者法は法の抜け穴からすり抜けた経済的犯罪者の資産を押収することを進めた。

４　衛生

・2019年のマハトマ・ガンジー生誕150周年を記念し、政府は世界で最大規模のトイレ施設の設置運動を行い、今や、農村地帯の98％で衛生施設が整い、54.5万の村が野外排泄撲滅宣言を行った。国民の参加によって政府の施策から国民運動に展開した。

５　貧困と下層階級

・政府は下層階級の国民のため教育機関入学枠の10％を彼らのものとして確保してきたが、さらに25％の枠を増加する。これは約20万人分である。

・妥当な価格で穀類を貧困及び中間層に提供するため、2018-2019年度において1.7兆ルピーを費やした。これは2013-2014年度の9200億ルピーの約2倍である。国民が十分に食料を手にすることができるように、マハトマ・ガンジー農村雇用保証法に基づく施策用として6000億ルピーを予算手当する。

・首相管轄の地方道路計画（PMGSY）によって地方道路は3倍になった。PMGSYのために割り当てられた予算は2018-2019年度の1550億ルピーに対して2019-2020年度においては1900億ルピーである。都市貧困層向け家屋建設計画（PMAY）の下、2014年から2018年の間に、1530万戸が建設された。

・2014年まで、2500万世帯が電気のない18世紀のような生活を強いられていたが、無料で電力をほぼ全世帯に提供し、2019年3月までにはすべての世帯が電力の供給を受けられる。14.3億個のLEDを民間セクターの参加によって提供した。その結果、貧困・中間層の5000億ルピーの電気代が節約された。

・約5億人に医療を提供するため、世界最大の健康管理プログラムを開始した。既に、100万人近くの患者が恩恵を受けているが、このプログラムがなければ、300億ルピーの費用が彼らにかかったことになる。

・22番目のインド医科大学を設立する。

・115の最貧困地域にプログラムを提供し、医療、栄養、教育、農業等の分野で目覚ましい実績を上げた。

（つづく）