インド政府はデジタル革命を一つの政策目標とし、全国25万の村を光ファイバーでつなぐことを計画しています。同時に進めているインフラ整備と合わせて国民の生活水準を引き上げようとしているわけです。今年10月、モジ首相が全国民へのトイレ普及完了と宣言したことがニュースになりましたが、その一方でデジタル的インフラ整備も
進められています。
これを実現するために欠かせないのが、デジタル・スキルを持つ人材を育てることです。インド政府は年間1,600億ドルの資金を投下して教育に力を入れています。現政権が今年の下院議員選挙で公表したマニフェストには、「100万人のインドの子供たちを現代のイノベーターとして育成する」という目標が掲げられていて、理系の天才・秀才達を輩出する意欲に満ちています。
ところで、インドIT系企業の経済的競争力はアメリカの3倍から4倍あると言われており、世界市場における彼らの存在感は顕著なものとなっています。現在、民間IT系企業は約17,000社あり、約390万人を雇用し、民間としては最大の雇用集団となっています。
外資がインド市場に参入するに際しては、基本的には100％自由化され自動許可されています。データ処理、ソフトウェア開発、ソフトウェア販売、コンサルティング、市場調査等です。B2Bの電子商取引も100％外資による市場参入が認可されています。
（参考：Invest India、BJPの2019マニフェスト）
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