• 毛利仁洋

インドの「2019-2020暫定予算8」


16 消費者と事業者に恩恵を与える間接税(GST)改革


・前政権の約10年間、間接税(GST)改革は先延ばしされていたが、現政権は独立以来最大の税制改革を成し遂げた。中央政府と州政府による17の異なる種類の税金が税金の上にさらに税金がかかるという状態から一つのGSTに統合した。インドは共通の市場となり、課税ベースを増やして徴収を増加させ取引を容易にした。また、納税者と税務署員との間の日々のやり取りが減った。申告書はすべてオンラインで提出され、納税も電子的に処理される。州間取引はより早く、より効率良くなり、運送トラックの列等から自由になった。


・GST改革によって年間8,000億ルピーの減税の恩恵を消費者は受けている。貧困層や中間層が日常的に使用するほとんどのものが税率ゼロ又は5%である。映画館入場料には以前は複数の税金が重なり50%の税率になっていたが、今では12%に下がった。今後は住宅購入者のGST負担を軽くしたい。


・小規模事業者向けのGST免除点は売上200万ルピーから400万ルピーへと2倍に増えた。さらに、年間売上1,500万ルピー以下の小規模事業者は1%の固定税率と年一回のみの申告という魅力的な仕組みを受ける。同様に年間売上が500万ルピー以下のサービス業者は18%の代わりに6%の税率を選択できる。350万以上の小規模事業者、製造業者、サービス業者がこれらの恩典を受ける。また、GST納税事業者の90%が年4回の申告をすることを認められる。このような減税施策にも関わらず、本年度の月間平均税収は5年前の政権初年度8,970ルピーと比較して9,710億ルピーとなった。州の税収は現政権の5年間で年率14%で増えている。


(つづく)

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