• 毛利仁洋

インドの「2019-2020暫定予算」11


20 2019-2020及びそれ以降の財政プログラム


・2019-2020年度の財政赤字はGDP比3.4%を上限とする。2018-2019年度の財政赤字はGDP比3.3%を維持した。農家への収入支援のため2018-2019年度は4,000億ルピーであったが、2019-2020年度は7,500億ルピーとなる。もし、これを除外すると2018-2019年度は3.3%未満、2019-2020年度は3.1%である。


・総支出は2018-2019年度の24兆5.723.5億ルピーから2019-2020年度の27兆8,420億ルピーに増加する。3兆2,696.5億ルピー又は約13.3%の増加である。資本支出は3兆3,629.2億ルピー。中央支援スキーム予算は2018-2019年度の3兆484.9億ルピーに対して3兆2,767.9億ルピー。国家教育ミッション予算は2018-2019年度の3,233.4億ルピーから2019-2020年度の3,857.2億ルピーに増加する。児童発達スキーム予算は2018-2019年度の2,335.7億ルピーから2019-2020年度の2,758.4億ルピーに増加する。


・特定階級及び部族に対する相当な予算引き上げを提案する。2018-2019年度の特定階級向けの予算5,661.9億ルピーは6,247.4億ルピーに増加したが、2019-2020年度には7,680.1億ルピーに引き上げる。35.6%の増加である。2019-2020年度の特定部族向けの予算は5,008.6億ルピーであるが、2018-2019年度の3,913.5億ルピーであった。28%の増加である。


・上場している57の国有又は州有企業の総資本は13兆ルピーである。政府は2017-2018年度に1兆ルピーの投資を引き揚げた。本年度では8,000億ルピーを目標として投資を政府の下に戻す。


・2020-2021年度に財政赤字をGDP比3%に抑える。2017-2018年度のGDP比政府債務は46.5%である。政府は財政責務予算管理法により2024-2025年度迄にGDP比40%に引き下げなければならない。


・政府は昨年、印紙税法の改正を提案した。印紙税は一取引につき一回課され、印紙税は購入者の所在する州政府と共有される。


(つづく)

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