起業,開業,独立,会社設立,法人成りは栃木県の森会計事務所へ。定款作成,許認可, M&A,株式公開,資金調達,補助金,助成金,融資のご相談まで、ワンストップでご対応いたします。

法人開業

設立準備   必要書類

法人の基礎知識

平成18年度から施行された新「会社法」によって従来の会社形態である、合名会社、合資会社、株式会社はそのまま残り、有限会社は廃止され、株式会社に取り込まれるかたちとなりました。
また、新しく合同会社という会社形態が認められることとなりました。
さらに、新「会社法」とは別の法律ですが、新たに「有限責任事業組合(日本版LLP)」という会社形態も認められることとなりました。

新「会社法」以前に有限会社を設立している場合は、特例有限会社として特別な手続きをすることなしで存続することができます。
  株式会社 合同会社
(LLC)
有限責任
事業組合
合資会社 合名会社
社員の構成 有限責任社員
(1名以上)
有限責任社員
(1名以上)
有限責任組合員
(2名以上)
無限責任社員と有限責任社員
(各1名以上)
無限責任社員
(1名以上)
出資者の責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任と
無限責任
無限責任
損益配分 出資額に応じて 定款で自由に定められる 組合契約で自由に定められる 定款で自由に定められる 定款で自由に定められる
このうち「合資会社」「合名会社」は出資者が無限責任を負うとされていたり、閉鎖的で小規模ということで個人事業とあまり変わらないともいえます。
このような理由から、現在では「合資会社」「合名会社」を設立する方はほとんどいません。
(株式会社と有限会社が会社全体の96%以上を占めています)

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設立準備 

 

会社設立(起業)前に準備・検討すべきこと

お客さまと十分なコミュニケーションをとりながら、現在の状況、今後のビジネス展開を把握し、将来のビジネスに合った最も有利な方法を検討、選択していきます。
  • 個人と法人の有利不利判定
  • 助成金の検討
  • 法人の機関設計、資本政策
  • 事業計画書、資金計画書の作成
  • 金融機関対策
  • 消費税や所得税負担の有利不利判定

会社設立(起業)後にやるべきこと

経理や会計、税金のことを理解している人のほうが少ないはず。 しかし、この部分を疎かにしていては、企業の発展は望めません。
経理や管理の仕組み作りのお手伝い、会計ソフトの導入、会計・税務などを分かりやすく親切丁寧に説明していきます。
  • 税務署・県(都)税事務所・市町村役場・社会保険事務所・労働基準監督署・
    ハローワークへの設立届出や各種申請書の提出
  • 社会保険の加入手続き
  • 経理、管理の仕組み作り
  • 会計ソフト導入の検討
  • 役員報酬額の決定
  • 月次決算の確立
  • 給与等の税金計算及び納付

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必要書類

会社設立時に決めること
  1. 商号(アルファベットも登記できます)
  2. 本店所在場所
  3. 資本金の額
  4. 設立時発行する株式総数
  5. 発行可能株式総数
  6. 株式の譲渡制限
  7. 株券発行
  8. 事業年度
  9. 事業目的
 

会社設立の必要書類

1.発起人の必要書類

発起人が個人の場合 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 1通
印鑑:実印
発起人が法人の場合 登記簿謄本・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 各1通
印鑑:会社実印

2.役員の必要書類

取締役 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの) 1通
印鑑:実印

3.本人確認の必要書類

確認対象となる方:発起人全員(発起人が法人の場合、法人代表者か登記してある役員)、設立会社の取締役
個人の場合 運転免許証・パスポート・健康保険証・外国人登録カードのいずれか
法人の場合 登記簿謄本と、確認対象となる役員個人の運転免許証・パスポート・健康保険証・外国人登録カードのいずれか

4.その他

取締役 会社印(会社の実印として登録する印鑑)

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メリット・デメリット

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