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個人開業

一人で開業   従業員がいる開業

 

一人で開業する場合

個人事業は法人に比べ、簡単に開業手続きができます。
従業員がいない場合は、特に簡単で所轄の税務署に下記の書類を提出するだけです。
この内必須書類は、個人事業の開廃業等届出書のみですが、できれば「所得税の青色申告承認申請書」を提出して青色申告者として確定申告を行ったほうがよいでしょう。
青色申告は、帳簿類を整備して記帳することが条件となっていますが、経理が明確になることと税法上の特典等がありますので是非青色申告を行うようにしてください。
提出先 いつ? 提出書類 提出期限
税務署 個人事業を開業する 個人事業開廃業等届出書 開業日から1ヶ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告の提出期限まで
青色申告を希望する 所得税の青色申告承認申請書 1月15日までに開業した場合、その年の3月15日まで。
それ以降は開業した日から2ヶ月以内。
労働基準監督署 なし なし なし
ハローワーク なし なし なし
社会保険事務所 なし なし なし
この書類は、基本的には提出の必要がありません。
提出しなければ、たな卸資産の評価方法および減価償却資産の償却方法とも法定の方法を選択することになります。
ここでいう法定の方法とは、たな卸資産の評価方法については最終仕入原価法、また減価償却資産の償却方法については定額法のことです。

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従業員がいて開業する場合(家族も含む) 

個人事業は法人に比べ、簡単に開業手続きができます。
従業員(家族従業員を含む)がいる場合は、所轄の官公署に下記の書類を提出します。
税務署については、従業員がいない場合と比べて、青色専従者給与に関するものと従業員の源泉税関係の書類が増えます。

また、一人でも家族従業員以外の従業員を雇う場合は、労働保険に加入する義務があります。
労働保険とは、労災保険と雇用保険のことで、労働基準監督署と公共職業安定所(ハローワーク)にも書類を提出しなければなりません。

また、社会保険については、従業員数が常時5人以上の場合に加入する義務があります。
提出先 いつ? 提出書類 提出期限
税務署 個人事業を開業する 個人事業開廃業等届出書 開業日から1ヶ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告の提出期限まで
青色申告を希望する 所得税の青色申告承認申請書 1月15日までに開業した場合、その年の3月15日まで。
それ以降は開業した日から2ヶ月以内。
従業員
(家族従業員を含む)を雇う
給与支払事務所等の開設届出書 給与を支払い始めてから1ヵ月以内
従業員10人以下で特例を受ける 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 随時
労働基準監督署 従業員を雇う 労働関係成立届 従業員を雇ってから
10日以内
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇ってから
50日以内
ハローワーク 従業員を雇う 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇ってから
10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所 従業員が
5人以上になる場合
新規適用届 従業員が5人以上
になった日から5日以内
新規適用事業所現況届
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者届

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